テレビ論

NHK受信料を全世帯が負担する事の是非

どうも!マスゴミテレビ局員Tです!
今日は「NHK受信料を全世帯が負担する事の是非」についてお話します。

2020年3月4日の日本経済新聞でこんな事が報じられました。

NHK受信料について総務省が有識者会議を立ち上げ。
テレビを設置している世帯のみが受信料を支払う現在の方式について問題を挙げた上で、テレビの有無にかかわらず全世帯がNHKの受信料を支払うかを検討。

はい、ついにきました「NHK受信料の全世帯対象化」。
NHKが「ネット同時配信開始」を発表してから、この議論のタイミングが来る事は分かりきっていましたよね。

そして、この報道が出てからネットでは非難の嵐
そりゃ当然です。

でもね、これについてTは「賛成」に一票投じたいと思います。
・・・はい、みなさんから批判の声が聞こえてきます。

ただ、賛成と言っても「全面的に賛成!」って訳じゃないんです
これには条件がありまして、

  • 国民投票の実施
  • 料金プランの見直し

この2点が必要だと思うんです。
それぞれ説明していきますね。


■公共メディアを国民が必要としているか問う

そもそもNHKの受信料は放送法で定められています。

放送法 第64条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

この受信料がNHKの事業収入で占める割合は、実に97%(NHK2019年度予算より)。
NHKの中でいかに大きな財源かが分かると思います。

私たち国民の受信料を財源とすることで、国(政府)やスポンサーの影響にとらわれずに放送できる、
公共放送」である事がNHKの存在意義なのです。

それがネット同時配信開始を皮切りに、地上波放送だけにとどまらない総合的なメディア、
公共メディア」へと進化しようとしているんですよね。

これに対して様々な声があります。

「権力を監視し、国民に公平性を保ってニュースを伝えるためにNHKは必要だ」
「災害のときはやっぱりNHKが安心。」
といったNHK必要論

「公共新聞なんてなくても、権力の監視は十分できてる。そもそも公共放送自体がナンセンスだ」
「昔のように情報を得る手段が圧倒的にテレビしかなかった時代ではない。他のメディアで十分だ。」
といったNHK不要論

Tはどちらの意見も尊重されるべきで、もっと議論されるべきだと思っています。

だって国民がお金を払って、政府や企業からも独立して、そのお金で運営している組織ですよ?
国民が株主みたいなもんじゃないですか?株主総会やりましょうよ!

■「国民投票」をしませんか?

だからまず「そもそもコンテンツが多様化したこの時代に、公共メディア(NHK)は必要なのか?」を国民投票すべきです。

そして、公共メディアが必要となれば、その後も運営に関して、受信料を払っている国民が是非を問える仕組みを作るべきだと思うんです。

例えば「新社屋計画にお金をかけすぎていないか?」「職員の給料は適切か」「代表は交代させるべきでないのか」などなど。
もしかしたらもっと具体的に「紅白歌合戦いつも駆け足すぎるから、もう1時間延長しよう」「チコちゃんはいい番組だから予算拡充してみては?」といった細かい提案も面白いかもしれません。

■NHK=「私たちのメディア」

NHKは民放と異なり競争の原理が働かないので、内部で腐敗が起きやすい状況である事は容易に想像できます。
また、視聴率も関係ないので、自己満のような番組を作っても、なんの痛手もないのです。

そんな時に「俺らが金払ってんのにふざけんなよ!」と言える環境、
これがあって初めて私たち国民のメディア「公共メディア」と呼べるのではないでしょうか

つまり国民が義務で支払うのではなく、「私たちのメディア」と認識し、愛し、きちんと活用できるものにして欲しいですね。

■料金プランの見直し

もう1つは「料金プランの見直し」。
早い話が、「もうちょっと料金勉強できんじゃねーの?」って事です。

その最大の根拠は「現在の集金制度の廃止」が可能になるから

みなさん受信料の徴収コストが、年にいくらかかってるかご存じですか?

なんと約773億円です。
これは受信料収入の1割超にあたる額で、さすがにTも高すぎると感じています。
このお金だけで紅白が何回放送できるんだろうか。

■「NHKの集金方法」は見直しが必要

たしかにスタッフがいちいち訪問巡回することで集金や契約を行っているので、その人件費・諸経費たるや凄まじいものでしょう。

しかし、もし受信料が全世帯対象となれば、現在の時代錯誤な足で稼ぐ契約・集金システムは不要になります。

世帯を持つ=NHKに受信料を支払う」となるので、支払わない選択肢が無くなるからです。
わたしたちがやるべきは、口座振替かクレジットカード払いか等、支払い方法を検討するだけになるでしょう。

訪問したけど留守で、何度も何度も訪問して・・・なんて作業は無駄でしかないのです。
また、現在でも全体の約2割の世帯は受信料を不正に払っていないと言われています。

全世帯対象化されれば、この層からもきちんと受信料を徴収できます。
だって「テレビがない」「テレビなんて見ない」なんて言い訳も、居留守も通用しませんからね。

そもそもNHKが不要だと思うなら、先述した国民投票制度で異議申し立てるべきなのです(そのためにも国民投票は、絶対必要)。

払う払わない論争がなくなれば、不公平感もずいぶん解消されるのではないでしょうか

めんどくさい「NHKです!」って訪問も無くなり、ストレスも解消です。
これだけでも大きなコストカット&財源アップができるはずですよね。

そしてその分、料金プランを見直してほしいです。

NHKの集金方法についての考察は「海外と比較した記事」が参考になります。

【徴収コスト700億円】NHKの集金方法は適切?海外と比較して考察

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■NHKは「 タイムテーブル」をやめたら?

さらにコストカットする方法があります。
それは「現在のタイムテーブルをやめる」事です。

Tはずっと疑問を感じていました。

  • NHKだけなぜ2チャンネル(教育・総合)あるのか?
  • なぜCMが無いのに「タイムテーブル」にこだわっているのか?

インターネットが発達していなかった昔は、タイムテーブルに沿って放送する事しかできませんでした。
しかし、現在はNETFLIXのようにネット上で観たい時に観たい番組を選択する視聴方法(オンデマンド視聴)が一般的になりました。

民放はCMを収入源にしており、「特定の曜日や時間にCMを打ちたい」などのスポンサーニーズがあるため、
現状ですべてをオンデマンド化するのは難しいでしょう。

ただNHKに限って言えばCMの制約を受けないのでタイムテーブル制からオンデマンド視聴へ移行するのは容易なはずです。
具体的には、

  1. NHK教育はすべてオンデマンド化(総合の1チャンネルだけにする)
  2. NHK総合でも地上波で流す番組は一部のニュース・スポーツのみ
  3. 残りの番組はオンデマンドで配信

この3点を実現するのです。

■タイムテーブルの廃止で、大幅なカロリーオフが可能

地上波の強みは「不特定多数の視聴者に同時に放送できる」点です。

しかし一方で、「タイムテーブルがあるため、放送枠を埋めなければならない」という制約も出てきます
現実問題、時間を埋めるために不必要な番組も放送しているのです(再放送など)。

そこで「速報性の必要なニュース」や「リアルタイムを求められるスポーツ中継」、「今観る事に価値のある時事問題を扱った番組」だけを地上波で放送。
それ以外の番組はオンデマンド化し、時間を埋めるための不必要な番組制作は廃止。

つまり、本当に必要な番組だけを制作・配信していくスタイルにするのはどうでしょうか?

まず単純に1チャンネルだけの運用になり、予算が削減できますよね。
次に、番組数を減らすことで制作費を削減。制作スタッフの人員も削減できます。

これの良い所は削減だけでなく、不必要な番組から必要な番組へ予算を上乗せできる可能性もあること
Tなら、NHKのよく分からないバラエティ番組を削って、その予算をブラタモリの海外ロケ費に当てたいですね。

あと、いつでもNHK教育の好きなコンテンツが、好きな時に好きな媒体で観られるのは子育て世代にとってメリットしか感じません
「ニャンちゅう」が好きな子供には「ニャンちゅう」だけ観せておけばいいですし。

子供でも年齢や性別で趣味嗜好は大きく異なります
この細かいニーズに対応できるのは、地上波ではなくオンデマンド配信なのです。

そういう意味で、現在の「NHKオンデマンド」が有料なのは許せません

配信で観たいなら追加で金払え」というのは、NHKが目指す公共メディア像と矛盾しています。
全世帯から受信料を徴収するのであれば、これは即やめるべきです。

■まとめ

  • NHK受信料の全世帯対象化には「賛成」
  • しかし、「国民がNHKの運営に是非を問える制度」「料金プランの見直し」が必要

いかがでしたか?
NHKのタイムテーブル制の縮小は、さすがに極論ですが、こういう考え方もあると分かってもらえたら幸いです。

料金プランの見直しでいえば「NHK職員の給料」も取り立たされていますね。
やはり有識者だけで議論するのではなく、実際に受信料を支払う私たちひとりひとりが考えないといけない気がします。

以上、名もなきテレビマンの独り言でした。
ではでは

「NHK」や「受信料」についての記事はコチラ

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