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【徴収コスト700億円】NHKの集金方法は適切?海外と比較して考察

どうも!マスゴミテレビ局員Tです。
今日は「【徴収コスト700億円】NHKの集金方法は適切?海外と比較して考察」をお届けします。

受信料の全世帯対象化が議論されるなど、今ホットな「NHKの集金問題」。

今回は「集金方法の妥当性」にフォーカスを当てて考察したいと思います。

というのも、NHKの受信料徴収コストは、なんと年間約700億円以上!
他国と比べても、非常に大きな数字なんです。
この事実、意外と知らない人も多いんですよね・・・

いったいなぜ日本だけこんなに高額なのか?
他国の公共メディアはどんな徴収方法を取られているのか?

海外の例と比較しながら考えてみましょう!

NHK放送文化研究所が2018年にまとめた「世界の公共放送」と、総務省資料をもとにまとめました。

■受信料制度の各国比較

まず、公共放送の制度がある主な国と比較してみましょう

 日本韓国ドイツイギリスフランス
人口1億2600万人5,100万人8,300万人6,600万人6,600万人
受信料収入7,122億円650億円1兆325億円5,294億円4,153億円
徴収コスト773億円65億円217億円147億円31億円
徴収率82.1%99.9%98.8%93.4%90.7%
対象テレビ設置者・ワンセグ携帯・カーナビも対象テレビ設置者全世帯・事業主(テレビの有無問わず)テレビ設置者・ネット配信アプリ利用者テレビ設置者

総務省資料から作成。人口は目安。韓国の徴収率は2017年度、ドイツとフランスは2016年度。その他の項目は2018年度実績

表を見ると、日本の受信料制度の問題点が浮き彫りになります。

  • 徴収コストが「773億円」と圧倒的に高い。
  • 徴収コストが高いのに、徴収率は低い。

要因は様々あれど、正直なぜ放置されているのか理解できないレベル。

国民の受信料で集まった貴重な財源は、報道や文化的価値のある番組、民放にはできないお金と時間をかけた取材など番組制作に注いで欲しいもの。
それが徴収コストに消えていると思うと怒りすら覚えます。

NHK訪問員が世帯ごとに訪問し、受信料の支払いを求める」この現行システムは膨大な人員・時間・資金がかかる時代遅れの制度と言わざるを得ません。

■NHKの受信料制度

改めて、NHKの受信料制度についておさらいしておきましょう。

NHKの受信料は「放送法 64条」を根拠にしています。

第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

受信料を財源にすることで、国や特定のスポンサーに影響されることなく、公共の福祉のために番組作りができる」というのがNHKの主張。

たしかに災害報道では、多くの方が最も信頼するメディアとして利用しているのではないでしょうか。
税金として徴収しないのも、国に依存しないための手段なんですよね。

HPによると徴収対象は「NHKの放送を受信できるテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方」とされています。
衛星・地上放送の場合、2か月で4,460円(税込)がかかります。

そして、NHKの収入のうち、実に97%は受信料に頼り切っているのです。

■徴収拡大が検討されている

2020年4月17日、総務省の有識者会議で「NHKの受信料制度の見直しに向けた議論」が開始されました。

NHKは2020年4月からネット同時配信をスタート
ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方が主な論点です。

  • テレビの有無を問わず、全世帯に受信料支払い義務が発生
  • 受信契約が世帯ではなく、個人になる

議論の方向性によっては、こんなことが現実に提案されるかもしれません。

ぜひこの機会に、他国と比べても類を見ない「膨大な徴収コスト」にも関わらず「低い徴収率」である「ナンセンスな徴収方法」について議論してもらいたいです。

■海外の徴収方法の例

ここからは、海外の公共放送の例を見ていきましょう。
表にまとめた4国に加えて、イタリアも調査しました。

■フランスの場合

フランスの公共放送は「FTV(フランステレビジョン)」が担っています。

FTV収入の特徴としては、「広告収入」があること
午後8時~翌朝6時まで禁止されているものの、広告が放送されているのです。
2016年度の収入を見ると、受信料に当たる公共放送負担税が82.6%、広告収入が12%となっています。

徴収方法は非常に明確です。

公共放送負担税は税務当局により、住居税とともに一括徴収。
しかし、一般財源に組み込まれず国庫からは独立していて、公共放送の資金にのみ当てられます。

の所得申告の際、テレビの非所有者はその旨を申告
申告しなければ、自動的に徴収されてしまう仕組みになっています。

徴収経費として政府が1%を天引きしますが、この徴収方法により経費はそれまでの3分の1に削減
徴収コストは約31億円と非常に低くなっています。

しかし、フランスも日本と同じく、ネット視聴しかしない場合の徴収方法を模索中だそうです。

■ドイツの場合

ドイツの特徴はなんといっても、「テレビの設置有無を問わない全世帯・事業主からの徴収」というストロングスタイル。

2013年1月に導入された「放送負担金制度」により、すべての世帯から一律徴収するスタイルに変貌
パソコンやスマホなど多様な受信機の普及により、公平負担の原則が危ぶまれたからです。

全国の自治体から「18歳以上の全住民の登録データ」を徴収期間に転送。
既存の世帯データとデータと照合し、登録されていなかった世帯に支払いを求める措置がとられたそうです。

システムの移行は比較的スムーズでしたが、市民は反発。
制度導入直後から市民・企業から裁判所への提訴が相次ぎましたが、今のところ合憲性が認められています

この制度のため、日本で議論が巻き起こっている「ネットしか観ない層からの徴収」はすべて解決。
これが良いのか悪いのかは分かりませんが、1つの例としては面白いですよね。

日本だったら猛反発を受けそうなパターンです。

■イギリスの場合

イギリスの公共メディアは「BBC(英国放送協会)」が担っています。
BBCの収入の内、受信料は約76%を占めています。

2016年7月に放送通信法が修正され、iPlayerで番組を視聴(見逃し含む)する場合も受信の対象となりました
※iPlayerはスマホやタブレット、PC、ゲーム機などで使えるサービス。「NHKプラス」と「NHKオンデマンド」を合わせたようなもの

つまり、イギリスではネット配信だけの視聴でも受信料が発生する仕組みになっているのです。

かつては政府が徴収を行っていましたが、1991年4月からBBCへ移行。
現在は、民間会社が徴収を行っています(受信許可料は国庫に納められます)。

ちなみに、イギリスも受信料の不払いに悩んでいます。

BBCは2020年までに「不払い率を3.95%までに減らしたい」そうですが、達成は困難。
それでも2015年不払い率は5~6%。
約2割と言われる日本の不払い率よりははるかに低い数字です。

不払いには1,000ポンド(約13万円)以下の罰金。
応じない場合は、収監されることもあります。

■韓国の場合

隣国・韓国の公共放送を担っているのは「KBS(韓国放送公社)」です。

受信料の徴収方法は、KBSが委託したKEPKO(韓国電力公社)が電気料金と合わせて徴収するスタイル
これによって徴収率は50%から90%台に上昇する大成功

しかし韓国の場合、最大の問題は「いかに政治的介入から独立できるか」。
受信料以外にも、「広告収入」「政府交付金」を得ているKBSは、政権がKBSの人事を有利に動かそうとした事例もあるんです。

■イタリアの場合

イタリアの公共放送もフランスと同じく「広告収入」があります。
そして、2018年時点ではインターネット上でストリーミング視聴の場合は、徴収対象になりません。

徴収主体は「経済財務省の歳入庁」ですが、全国500社の民間電気会社に委託されています。
2016年度から新制度が導入され、民間電気会社によって各家庭の電気代と一緒に徴収されます。

しかしこの制度の導入で、不払いが急増。
2015年の560万件だったものが、制度導入の2016年には2,210万件になってしまったそうです。

韓国と似たようなシステムですが、真逆の結果となりました。

■高すぎる徴収コスト。改革が必要では?

 日本韓国ドイツイギリスフランス
人口1億2600万人5,100万人8,300万人6,600万人6,600万人
受信料収入7,122億円650億円1兆325億円5,294億円4,153億円
徴収コスト773億円65億円217億円147億円31億円
徴収率82.1%99.9%98.8%93.4%90.7%
対象テレビ設置者・ワンセグ携帯・カーナビも対象テレビ設置者全世帯・事業主(テレビの有無問わず)テレビ設置者・ネット配信アプリ利用者テレビ設置者

各国の徴収方法を見てきました。
国によって事情は違えど、やはり日本の高すぎる徴収コストは抜本的な改革が必要なのではないでしょうか

年間700億円もかけて、約2割が不払いという不公平な残念過ぎるNHKの受信料徴収制度。
たしかにNHKが理想としている・・・

  • スポンサーから独立(広告収入に頼らない)
  • 国から独立(徴収も税金と分けて政府の介入を排除)

この2つは達成できているのですが、あまりにもコスパと合いません。

地上波とネットの融合で、受信料制度の議論が巻き起こっていることは素晴らしい機会。
ぜひこのタイミングで「受信料の徴収制度改革」にも踏み切って欲しいです。

徴収コストが削減され、徴収率があがれば、その分国民にかかる負担も減るし、番組制作に資金を投入できると思いますけどね。

みなさんは、どの国の徴収方法が妥当だと感じましたか?

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